理事長挨拶

理事長:古畑耕司

 塩尻市振興公社は、塩尻市の出捐により2009年6月に設立された一般財団法人で、都市環境の整備改善及び地域産業の振興などに関する事業を行い、もって塩尻市の発展と市民生活の向上に寄与することを法人活動の目的としています。

 発足以来これまで、中心市街地ショッピングセンターの運営管理や空き家等の利活用促進によるまちづくりの推進、塩尻インキュベーションプラザを拠点とした市内製造業やICT関連企業への支援による地域産業振興への取り組み、広域自治体と連携した自営型テレワーク「KADO」の推進による多様な働き方の支援、人材の交流を通じ、社会課題の解決やビジネス創出の場を提供するイノベーションプラザ「スナバ」の開設など、様々な取り組みを展開し、都市機能の向上と魅力創出に努め、持続可能なまちづくりの発展に寄与して参りました。 

 2020年度には、官民共創による「塩尻型次世代モビリティサービス実証プロジェクト」に参画し、自動運転等の実証実験により将来の持続可能な地域公共交通の構築を目指すとともに、本市への先端技術の集積と地域産業への波及を図るべく取り組みを進めているほか、国の推進する「GIGAスクール構想」を受けて、ICT支援員配置による授業支援を行うなど、地域DX・学校DXへの参画も積極的に進めて参りました。

 人口減少下で進む少子高齢化に加え、コロナ禍がもたらした新しい生活様式や働き方、DX推進の加速化など、今後、社会構造の変化や人々の価値観の多様化、地域課題の複雑化といった社会全体の変化が進みつつあります。

 塩尻市振興公社は、こうした新たな時代の流れに対応しつつ、公益性のある法人としての役割を果たすため、「塩尻市政策実現の一翼を担い未来をともに創造する信頼のパートナー」を理念に掲げ、今後も市民、企業、地域など多様な主体との連携を図りながら更なる取り組みを進めて参りますので、関係の皆さまのご支援とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

Mission&Vision

塩尻市における都市環境の整備改善、都市機能の向上及び地域産業の振興に関する諸事業を、行政・民間と協働によって行うことにより、市街地及び地域産業の活性化に努め、塩尻市の発展と市民生活の向上に寄与することを目的とします。

概要

組織名
一般財団法人塩尻市振興公社
所在地
長野県塩尻市大門八番町1番2号
設立
2009年(平成21年)6月
資本金
500万円(塩尻市による100%出資)
職員数
38名

組織

  • 理事長
    古畑耕司
  • 常務理事
    塩川昌明
  • 理事
    石坂健一
    塩尻市副市長
    高砂進一郎
    塩尻市企画政策部長
    古畑久哉
    塩尻市産業振興事業部長
    曾根原博
    塩尻市建設事業部長
    小澤光興
    塩尻市企画政策部参事
    太田幸一
    塩尻市産業振興事業部先端産業振興室長
    田中速人
    (一社)塩尻市森林公社理事長
    清沢和恵
    塩尻商工会議所副会頭
    小松 直
    (株)しおじり街元気カンパニー代表取締役
    浜 行雄
    塩尻商工会議所副会頭
    塩尻大門商店街振興組合理事長
  • 監事
    高砂礼次
    塩尻市代表監査委員
    大井浩之
    八十二銀行塩尻支店長

沿革

平成21年度
(第1期)
・6月29日 一般財団法人塩尻市振興公社設立 
・イトーヨーカドー塩尻店閉店に伴い、ウィングロードビル再生事業(H21~22)を塩尻市から受託
・市内製造業の総合支援(テクノコーディネーター活動、ビジネスマッチング事業、補助事業採択支援等)を開始する。 
・組込みシステム関連企業の支援(塩尻インキュベーションプラザ(SIP)入居企業支援、IT人材育成事 業等)を開始する。 
平成22年度
(第2期)
・6月26日 ウィングロードビルを商業施設及び公共公益施設等として再生オープン。
・市民交流センター503号室を取得し、事務所移転  
・塩尻インキュベーションプラザの指定管理者に指定される。  
・ひとり親家庭等の在宅就業支援事業(H22~23)を受託。ウィングロードビル3階に研修施設及びワークステーション(KADO)を整備し、運営を開始する。
平成24年度
(第4期)
・市民交流センター506号室取得。事務所として利用  
・「塩尻発!マイクロ EV 講演会・展示会」及び分科会の初開催  
・整備したテレワークステーション(KADO)を活用し、テレワーク推進事業(業務開拓・受注・分配・人材育成・他地域展開)をスタート 
平成25年度
(第5期)
・市民交流センター502号室取得。賃貸を開始する。   
・「信州OSS(オープンソースソフトウェア)推進協議会」設立、ビジネス部会
平成26年度
(第6期) 
・信州しおじり木質バイオマス関連事業(山のお宝ステーション)を開始する。
・「塩尻発!マイクロ EV 研究会」県補助事業採択、超小型EV試作車完成  
平成27年度
(第7期)
・シティプロモーション関連事業(移住定住促進事業、ベンチャーハウス取得整備、体験ツアー開催、シティプロモーションサイトの制作等)を開始する。 
・信州OSS推進協議会のビジネス部会が「一般社団法人信州オープンビジネスアライアンス(SOBA)」として独立
平成28年度
(第8期)
・ふるさと寄附関連業務の受託を開始する。 
・テレワーク業務受注拡大(中京圏自動車産業関連、首都圏ICT企業等)
平成29年度
(第9期)
・4月3日 塩尻市森林公社設立に伴い、木質バイオマス関連事業を同公社へ移管  
・シビックイノベーション拠点「スナバ」建設 
・テレワーク環境整備(ウィングロードビル3階オフィスの拡張)
・テレワーク推進事業の広域連携推進(立科町、松本市、糸魚川市、北海道美唄市とのワークシェア開始)  
・「低コスト型IoT実用化研究会」を発足、県の補助金を受け「IoTセンシングモジュール」を開発、実証実験を開始
平成30年度
(第10期)
・塩尻インキュベーションプラザに事務所移転。
・市民交流センター506号室の賃貸を開始する。
・塩尻インキュベーションプラザ 2、3階のエプソンアヴァシス㈱が移転、エプソンダイレクト㈱が代わって入居 
・シビックイノベーション拠点「スナバ」の運営を開始。1階は塩尻市による地方創生関連事業実施(コワーキング、リビングラボ、アクセラレーター機能)、2・3階は賃貸オフィスとして運営 
・テレワーク推進事業の広域連携推進(大町市、島根県川本町、天草市とのワークシェア開始)   
令和元年度
(第11期)
・多機能型コミュニティ施設として活用するため、木曽平沢の旧手塚家別荘を取得
・自動運転技術の実用化に向けた包括連携協定を締結 
・テレワークセンター拡張リノベーション実施 
・テレワーク推進事業の広域連携推進(中津川市、箕輪町、安曇野市とのワークシェア開始)
・県事業「AI・IoT等先端技術導入・地域課題解決型モデル創出事業」受託 
・「web×IoTメイカーズチャレンジ2019-20in信州」協力
令和2年度
(第12期)
・旧手塚家別荘を改修し、㈱しおじり街元気カンパニーに賃貸。同社が「日々別荘」として運営開始
・AI活用型オンデマンドバスの実証事業、自動運転の実証事業を実施  
・DX関連業務の受注体制を構築するため、KADOにDX チーム設置
・「新事業分野進出研究会」を立ち上げ製造業の支援を実施